ドメスティックバイオレンスについて of 探偵大阪アウル総合調査事務所

アメリカでは1分間に4人～5人の割合で妻が夫から暴力を受けていると言われており、子供にも大きな影響を与えます。

暴力は次第にエスカレートし、命の危険すら危ぶまれる事にもなりかねません。
生きる事は、人としての最低限且つ最大の権利であり、何人たりともこの権利を侵害する事は許されません。
又、肉体的及び精神的に追い込まれた暴力の被害者が、一転して加害者になり得ないとも限らず、ＤＶは深刻な社会問題となっています。

配偶者間の暴力においては、女性が被害者となる場合が多く、被害を警察や相談所などの公的機関に相談する割合が低く、潜在化しているのが現状です。

相談しない理由として、「自分さえ我慢すればこのままやっていけると思ったから」「自分にも悪いところがあると思ったから」「相談したことが知られるのが怖いから」等があげられます。

家庭内暴力、虐待（肉体的虐待、精神的虐待、性的虐待）は、実際にあっても警察は民事不介入な事もあり、障害事件としては取扱ってもらいにくいのが現状ですが、相談する事が無意味と言う訳ではありません。

現在では、ＤＶ防止法の施行により、被害者の保護が行われる様になりましたが、保護命令（接近禁止命令や退去命令）の申し立て（管轄）は地方裁判所となります。
尚、これまでは保護命令の申し立ては「肉体的暴力」が対象でしたが、平成20年1月11日に保護命令制度の拡充等、一部改正法が施工され「生命・身体に対する脅迫を受けた被害者」も保護命令の申し立てが出来る様になりました。
他に、被害者に対する電話、電子メールの禁止。
被害者の親族も接近禁止命令の対象となりました。
＜相談窓口＞

＜ドメステックバイオレンス（ＤＶ）を受けた経験＞

参照元：大阪府男女共同参画データＢＯＯＫ　府民意識調査結果（平成16年度実施）