離婚について/大阪探偵-OWL

離婚の流れとしては
「協議離婚」
「調停離婚」
「審判離婚」
「判決離婚」の順に分かれます。

「協議離婚」(全体の約90％)とは、夫婦間の話し合いによるものであり、合意が得られない場合「調停離婚」(全体の約9％)となります。(管轄は家庭裁判所)
申し立ては、どちらからでもできます。
通常、調停が1度で終わる事は稀であり、ひと月に1度程度の割合で、6回～10回程度行われる場合が多い様です。
調停では子供の親権、慰謝料、財産分与等も話し合われます。
調停で合意が得られない場合、家庭裁判所が審判を下す事もあります。「審判離婚」（全体の1％未満）
調停で合意が得られなかった場合「判決離婚」（全体の約1％）となります。
この場合、管轄は地方裁判所へ移り、訴状を提出し、争う事となります。
判決離婚では「離婚原因」が重要とされます。
（離婚原因には証明できる、証拠、証言が必要であり、裁判上認められるものでなくてはならない）
弁護士に依頼するのが一般的ですが、相手側の反訴等により2年～3年と長期化するケースもあり、大変な労力や時間を費やす事にもなりますので、それなりの覚悟が必要です。

一言に慰謝料と言っても、婚姻期間や収入等、様々な要因によって異なります。
一般的に300万円～400万円位が相場ですが、婚姻期間が長い程、慰謝料が高くなる様です。
又、浮気相手に対する慰謝料は100万円程度が相場です。
養育費に関しては、子供一人につき4万円前後、二人で6万円程度が相場です。
慰謝料、養育費、財産分与については、離婚後でも請求は可能ですが、出来れば離婚時に決めておいた方がよいでしょう。

慰謝料の請求権　離婚から3年で時効
財産分与の請求権　離婚から2年で時効
養育費の請求権　時効なし（子供が成人する迄）　　

又、慰謝料や養育費、財産分与は、離婚後支払われなくなるケースもあるので公正証書を作成しておいた方がよいでしょう。
公正証書は調停証書と同等の強制執行力を持ち、給料差し押さえ等の法的処置を行う事ができます。
公正証書は、公証人役場で作成できます。（2万円程度）
作成には双方の実印と印鑑証明が必要です。

親権者の比率は、、母親が約8割と圧倒的に有利な傾向にあります。
ですが、夫側からすると、養育費の事等、会えない子供に対し、長期に渡り払い続けるのは辛いものです・・・
尚、実際の調停では、どちらか一方が親権を取得するケースと、親権を監護権とに分ける（法定代理の地位にあり法律行為や財産管理等を行う権利と、子供と一緒に暮らし生活全般の面倒を見る権利とに分ける）方法も取られています。
後者の場合、子供の戸籍は夫側に残り、夫の姓を名乗ります。
同じ住民票で妻（旧姓）と子供（夫の姓）が別々の姓を名乗ります。
一般的に、妻は夫の戸籍から抜け旧姓に戻りますが、手続きを行い、婚姻時の姓を名乗る事もできます。
（妻と子供が同じ住民票で同じ姓を名乗ります）
妻の姓を名乗るには、子供が15歳未満の場合、親権者（夫）の委任状が必要となります。

行政援助（福祉制度）には、児童扶養手当（全国共通）児童手当（全国共通）、医療費l免除等、があります。
・児童扶養手当は所得や子供の数により異なり、全部支給と一部支給に分かれます。
＜全部支給の場合＞子供一人に対し41,720円、二人目5,000円三人目以降3,000円が支給されます。
一部支給の場合の支給額については、各個人の所得及び扶養者数等により細かく（10円単位）異なります。
支給額は、いずれも一ケ月分に対し支給されるものであり、年3回（4月8月12月）に分け、まとめて支給されます。
・児童手当は、小学6年生まで支給されます。
　3歳までは子供一人に対し10,000円が支給
　3歳以降は、一人目二人目50,00円　三人目10,000円が支給されます。　　　　　　　　　　

尚、大阪府に関しては、平成19年11月1日より、3人目以降の出産（12週以上の流産及び死産の場合も含まれる）に対し、一子あたり5万円の応援金が給付される制度が設けられています。（出産のあった日から1年以内に申請が必要）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年5月現在）

アメリカでは1分間に4人～5人の割合で妻が夫から暴力を受けていると言われており、子供にも大きな影響を与えます。
暴力は次第にエスカレートし、命の危険すら危ぶまれる事にもなりかねません。
生きる事は、人としての最低限且つ最大の権利であり、何人たりともこの権利を侵害する事は許されません。
又、肉体的及び精神的に追い込まれた暴力の被害者が、一転して加害者になり得ないとも限らず、ＤＶは深刻な社会問題となっています。
配偶者間の暴力においては、女性が被害者となる場合が多く、被害を警察や相談所などの公的機関に相談する割合が低く、潜在化しているのが現状です。
相談しない理由として、「自分さえ我慢すればこのままやっていけると思ったから」「自分にも悪いところがあると思ったから」「相談するほどのことではないと思ったから」等があげられます。
家庭内暴力、虐待（肉体的虐待、精神的虐待、性的虐待）は、実際にあっても警察は民事不介入な事もあり、障害事件としては取扱ってもらいにくいのが現状ですが、相談する事が無意味と言う訳ではありません。
現在では、ＤＶ防止法の施行により、被害者の保護が行われる様になりましたが、保護命令（接近禁止命令や退去命令）の申し立て（管轄）は地方裁判所となります。
尚、これまでは保護命令の申し立ては「肉体的暴力」が対象でしたが、今年（平成20年1月11日）に保護命令制度の拡充等、一部改正法が施工され「生命・身体に対する脅迫を受けた被害者」も保護命令の申し立てが出来る様になりました。
他に、被害者に対する電話、電子メールの禁止。
被害者の親族も接近禁止命令の対象となりました。

相談窓口としては、配偶者暴力（ＤＶ）を対象とした「大阪府女性相談センター」　06-6725-8511（9：30～16：30 土日祝日を除く）
クレオ大阪中央（DV専門相談) TEL：06-6770-7723 毎週金曜日 13：00～16：00 などがあります。